雑誌『教育』2024年4月号（教育科学研究会編集 旬報社刊）の「教育情報No.1174」のコーナーに、当サイトの呼びかけ人でもある本田伊克先生（宮城教育大教授）が、「奈良教育大学付属小学校問題で問われる学習指導要領の法的根拠」という文章を寄稿されておられます。
記事を要約すると、以下のようなものです。
・奈良教育大学は2024年1月9日に「奈良教育大学附属小学校における教育課程の実施等の事案に係る報告書」を公表した。報告書では、学校の管理責任に関する反省とガバナンスの強化が述べられ、不適切な事項を健全化する方針が示されている。
・報告書は、「不適切事項」として、教育課程の実施に明らかになったものと管理運営に関するものを指摘している。特に教育課程の実施に関しては、学習指導要領に沿わない指導が行われたとの報道があるが、報告書の指摘には疑問がある。
・具体的には、報告書が示す不適切事項には、学習指導要領に示されている内容の実施や教科書の使用に関する問題が挙げられている。しかし、報告書の判断には根拠が不明確であり、学習指導要領の法的根拠や運用に関する考察が必要である。
・また、報告書が不適切として指摘する教育課程の内容や時数の不足について、教育基本法や憲法に基づいた教育の理念との整合性を考える必要がある。報告書は教育課程の改善を促すものであるが、その根拠や主張の妥当性には疑問が残る。
その上で、本田先生は「学習指導要領や教科書を金科玉条のように振りかざし、子どもたちの育ちを願って作り上げてきた附属小の教育活動を大学が一方的に断罪し、その教育課程編成権を奪うことは許されない」と結論づけられています。
奈良教育大附属小を守る会は、現在、奈良教育大学に対し、この「奈良教育大学附属小学校における教育課程の実施等の事案に係る報告書」の調査、審議過程における文書の開示請求を行っています。
附属小学校のみならず、全国の教育現場に大きな影響を与えることになる問題であるだけに、これらの文書が公開されれば、全国の教育研究者によって、大学の調査や措置に関する妥当性が学術的にも検討されることになるでしょう。
