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全大教が声明を発表(2024.2.27)

全国大学高専教職員組合(全大教)が、2月17日に以下のような執行員会声明を発表しました。



【声明】「子どもの自主性・自律性を育むために現場の教員の自主性・自律性の尊重を」



2024年2月27日


全国大学高専教職員組合中央執行委員会


 近年、将来の予測が困難な現代社会において、ポスト産業社会・知識社会を発展させる人材として、自主性・自律性を持った個性的な人材の育成が求められています。また、子どもが抱える課題が多様化・複雑化する中で、それぞれの状況に寄り添ったきめ細かい教育の実施が求められています。


 このような中、私たちは、教育がもつ目的のうち最も重要なものは個人の人格的完成であり、そうした観点からこそ自主性・自律性の育成が必要であると考えています。そして、子どもたちの自主性・自律性を育てるためには、教員の側に自主性・自律性がなくてはなりません。教員が上意下達のトップダウン体制に組み込まれ、がんじがらめになると、その状況は子どもたちにも伝わり、「言われたことしかやらない人間」「全国一律の判で押したような無個性な人間」を育てることになりかねません。


 よりよい教育の在り方は、現場から遠く離れた政策決定者によってではなく、子どもたちと触れ合い、その成長をわがこととして願い感じる現場の教員によってこそ創り出されていくべきものです。


 2024年1月、奈良教育大学附属小学校での「不適切な教育」が報道されました。同小学校が調査報告書をまとめ、そのなかで対応策を示し、文部科学省がその徹底を求めています。本件に関する対応にあたっては、附属学校が、大学が設置する学校であるという位置づけと独自の役割が十分考慮される必要があるでしょう。国立大学の附属学校は、新たな教育の試みを行うとともに、大学と連携して多くの実習生を引き受け教育実習に携わり、教員養成の一翼を担う重要な役割を担っています。それぞれの学校が、これまで地域と培ってきた関係の中で、地域の教育を牽引する役割を果たしています。本件に関係する各機関におかれましては、現場の教員の自主性・自律性にもとづく優れた教育の取り組みが失われる結果とならないよう、奈良教育大学が教員や保護者とも十分に議論を重ねる中で納得できる結論を得ることのできる環境をつくり、見守ることをお願いしたいと考えます。

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全大教の声明は誠に大切な視点を教育に与えています。本来公教育の目的は、憲法、教育基本法(旧法)に示されている理念に基づいて行われるべきものです。一人一人の人格が尊重されその人格の完成を求めて行われるものです。戦後の教育にとって戦後すぐに来日したアメリカの第1次教育使節団は戦前の軍国主義教育の払しょくとアメリカデモクラシーの定着を目指し戦後の民主主義教育をスタートさせました。その時文部省の出した教育活動の指針は学習指導要領指針として示されました。その指針はあくまでも現場教師の教育活動に対しての支援のための指針であり強制力はありませんでした。しかし、朝鮮戦争の勃発に伴い第2次教育使節団は、共産主義の脅威として、反共主義の徹底のためのきょういくをはじめ、日本の労働組合運動も弾圧を強行し始めました。レッド・パージというものです。この時から教育に対する国家の権力的な介入が始まりました。子どもたちに配布される教科書に対して文部省化検定が強まり法的拘束力を持つようになりました。このことに対して東京教育大学の家永三郎教授は国による教科書検定の廃止と裁判を起こしました。この裁判の中で、教師の教育の自由は大学の自治と合わせて確保されなくてはならないという画期的な判決がなされました。教科書裁判第1次訴訟に対する杉本判決が出されました。子どもたちの人格の完成のための教育は教育者たちに教育の自由が保障されていなくてはなりません。しかし一人の教師の独善的な教育を戒め。その教育課程はその学校で学ぶべき子供たちの教育に責任を持つ学校長を含めすべての教職員の相違のもとに教育課程は編成されるべきものであることは自明のことです。学習指導要領や、教科書の内容すべての押しつけは排除されなくてはならないものであります。まして文科省の通達や、学校長の一言で教育課程が押し付けられるようなことがあったならそれ腰日本の衣たちの不幸であり、未来を担う創造性ある個性ある人格者たちの育成は望めなくなります。

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