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執筆者の写真まほろば

奈良の19団体が合同で声明文を発表し要請(2024.2.29)

2月29日、奈良の市民団体、労働組合など19団体が、合同で声明「奈良教育大学附属小学校の教育と教職員を守るための要請」を発表し、奈良教育大学に要請しました。



2024年2月29日

奈良教育大学学長 宮下俊也 様

 

子どもと教科書奈良ネット21          事務局長 奥野つね子

奈良市教職員組               執行委員長 玉井史郎

奈良市公立学校教職員組合(日教組奈良市) 執行委員長 有田雅行

命と平和を考える会            代表    稲葉耕一

奈良県労働者交流協議会          代表    高橋勝

沖縄の高江・辺野古につながる奈良の会  共同代表 玉浦勝康 松田秀代

プラットホーム奈良   共同代表  加来洋八郎 中西巌 堀田美恵子

天理市憲法を生かす会           会長    福島利明

ℑ女性会議奈良               代表    畑三千代

新日本婦人の会奈良県本部         会長   田中千賀子

奈良県母親大会連絡会           代表    三村純子

奈良市保育と教育の充実を求める会     代表     深澤司

ピースバトンの会             代表    宮城恭子

近代史を学ぶ会              代表    平尾伸子

奈良県平和委員会             代表    溝川悠介

                          佐々木章夫

奈良のうたごえ協議会           代表    飯田智子

生駒革新懇                代表世話人 溝川悠介

奈良さわやかユニオン           執行委員長 福井義博

市民ひろばなら小草            理事長   田村隆幸

(順不同)                



奈良教育大学附属小学校の教育と教職員を守るための要請(声明文)


過日より新聞やテレビなどのマスメディアより、奈良教育大学附属小学校の教育内容について問題があると大々的に報道されました。「小谷隆男校長が『不適切な授業が長年にわたり行われていたことは事実』と述べた」や「教員の処分については『適正な学校運営を妨げた』として、早期に判断する方針」という言葉から学習指導内容や学校運営に教員を処分するほどの大きな問題があったという印象を受けました。しかしながら付属小学校の教育を知る私たちは、この報道が何らかの目的をもって恣意的になされたものではないかとも思い、その後の動きを注視しておりました。


今回、奈良教育大学附属教組付属小学校分会が出した「声明文」を見て、「大学独自採用の19人全員を3年間で出向させる」方針が出されていることを知りました。そして、それに対する教職員の思いを痛切に感じました。また、このことについて、付属小学校の保護者の方が署名をはじめられたと聞きましたが、それはこれまでの付属小学校の教育に対する保護者の信頼感の現れだと思います。


「附属小学校では指導要領に反する法令違反の教育が常態化していた」と報道されました。

しかし、そもそも指導要領は法令ではなく「大綱」であり基準であって、それを受けて子どもたちの発達段階や地域の状況によって学校が教育課程を編成し実施するものです。教育はまさに教育現場で子どもたちと保護者と教職員が、汗水流して工夫し創造することが重要であり、そこでの試行錯誤も重要な過程であり、そのように蓄積してきた教育的財産を大切に次に生かすことが望まれます。(国立の研究機関でもある附属小学校では年に1回全国に向けて研究会が開かれ、たくさんの参加者が来られます。)そうやって長年教職員が培い守ってきた教育がどうして法令違反といえるのでしょうか?


校長の学校運営が思うようにできないことをこれまでの教職員の行ってきた学校運営の責任にし、それらを一掃するために、「出向」させることは、許されない暴挙であると私たちは思います。今回のような理不尽な「出向」は実質的な処分であり「自主的な運営をしようとする教職員は処分する」という態度は全国の教職員を委縮させるばかりか、およそ民主教育から逸脱していると言わざるを得ません。上意下達の有無を言わせぬ学校運営は、付属小学校での教育を望んで入学されてきた児童と保護者に対する「教育の破壊」でもあります。

私たち労働組合、人権団体、平和団体、教育運動団体は、共同で今回の「出向」という名の実質的な教職員の処分に対して抗議し、早急に教職員の理不尽な「出向」を取りやめることを要請します。

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