2024年2月14日付で発せられていた奈良教育大学附属学校園教職員組合付属小学校分会の声明を入手しました。
どうやら、2月19日付朝日新聞奈良版の報道は、この声明を受けてのことのようです。
奈良教育大学附属学校園教職員組合付属小学校分会に連絡を取って許可を得ましたので、ここに掲載いたします。
奈良教育大学附属小学校教員への「実質的な処分」に対する声明
２０２４年２月１４日
奈良教育大学附属学校園教職員組合付属小学校分会
このたびは、奈良教育大学附属小学校が「不適切な指導」を行っていたというマスコミ報道と、大学、校長の「謝罪」会見により、たくさんの方にご心配をおかけしております。
心を痛めた方々から、附属小学校の教育に寄せるあたたかいお言葉もたくさんいただいており、深く感謝いたします。
報道によれば、学長は「教職員の処分も検討している」と発言したとのことでしたが、１月３１日、学長から附属小学校教員に対して「大学が独自採用している教員を３年かけて全員ほかの学校へ出向させる」という方針が示されました。
「処分は別に検討中だ。出向は研修目的だ」と説明し、処分であることを否定しますが、「実質的な処分」であることは明白です。
奈良県とは「人事交流協定」を結んでいるにもかかわらず、今回「人事交流」ではなく本人の同意もないまま「出向」という強制力の強い異動を行おうとしているのもこれが「実質的な処分」の意味合いを持っているからです。
しかも、今回の件に関する大学調査委員会の「最終報告書」では「人事の固定化」が「不適切事項」の原因だという根拠は示されているとはいえません。
従って、「改善」のために「異動」が必要との判断も大学調査委員会の報告に基づいたものとはいえません。
にもかかわらず、これだけ多数の教員を本人の意に反して出向させるのは「出向命令権」の濫用にほかなりません。
「改善策としての出向」を強調していますが、１９人もの教員が３年で入れ替わるような大幅な異動が行われることになれば、「改善」どころか学校運営が混乱し、今まで積み上げてきた奈良教育大学附属小学校の教育を維持できなくなることは明らかです。
私たちは、奈良教育大学附属小学校の教育を信頼して入学してくださった保護者や児童に「毎年のように大量の教員の入れ替わりがあって混乱が生じる」とはとても言えませんし、かといって、「大量の出向」が強行されれば、それによる混乱をおさえることもできません。
児童の６年間の成長に寄り添ってはたらきかけていける学校でありつづけるために、奈良教育大学附属学校園教職員組合付属小学校分会としてこの方針の撤回を求めます。
以上。
奈良教育大学附属学校園教職員組合付属小学校分会