子どもの権利保障から遠ざかる動きはどちらか。

「学校教育法に反する」、「学習指導要領違反」、「指導不足」、「ガバナンス機能不全」、「不適切授業」――強い言葉で批判が展開されている記事を読み、非常に強い危機感を抱いています。子どもたちの教育を受ける権利を十全に保障するには、子どもたちに相対する教師の教育権と教職員集団の自治が十分に確保されている必要があるということは、戦後日本の教育行政の大原則だったはずです。その大原則に基づく教育活動・学校運営を展開していた奈良教育大学付属小学校が、そもそも大原則から逸脱する解釈に立つ現行法の個別条文や法令ですらない学習指導要領に抵触するものとして、強い言葉で批判をされています。その教育活動が子どもたちの権利を十全に保障しているか、このこと自体が教職員を中心とした自治的な営みの中での自由な議論に委ねられるべきで、それに外部から乏しい根拠に基づいて攻撃を仕掛けることに大きな問題を感じます。全国の教職員の自治的・自律的な教育活動・学校運営を委縮させ、より一層子どもの権利保障から遠ざけるものとして機能してしまうのではないでしょうか。