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5月15日衆議院文部科学委員会における宮本議員の質問(2024.5.15)

更新日:5月16日

5月15日、衆議院文部科学委員会において、宮本岳志議員が、奈良教育大学附属小学校の強制出向に関する文科省と県教委の介入疑惑の問題について質問されました。


衆議院TVインターネット審議中継ビデオライブラリ(録画)にてぜひ視聴してください。



以下に質問のテキストを掲載します。



宮本岳志君


次に奈良教育大学附属小学校の強制出向問題です。この問題は子どもと教育に大きな傷跡を残しました。現場の先生方はこの春以来、突然の出向による大混乱の中、昼夜を問わず必死に教育を支えていますけれども、強制出向は、このままでは、来年も再来年も全員出向まで続く。「とても許せない」と訴えておられます。


こんな理不尽なことがなぜ起きたのか。前回ただしたように、大学側は文科省上層部から「『全員代えろ』と言われた」と公言し、国の違法な介入疑惑が浮かび上がりました。


文科省は、「そんなことは言っていない」と答弁をいたしました。文字通り矛盾。白黒をつけるためには、大学と文科省の打ち合わせの記録、録音データが必須だと思います。


その提出を求めた4月の3日、本委員会での私の質問に対し、望月禎総合教育政策局長は、12月に打ち合わせが実施されたことを明らかにいたしました。


12月に打ち合わせが行われたっていうことでありますけれども、正確にはいつ行われ、その際どのようなやり取りが行われたのか、その議事録あるいは打ち合わせのメモ、録音や録画データは見つかったのかお答えいただけますか、局長。

 

文部科学省望月総合教育政策局長

 

お答え申し上げます。委員御指摘の奈良教育大学と文部科学省の打ち合わせにつきましては、オンラインで12月13日、12月20日、12月27日の3回行われていたことが確認されたとございます。


録音データなどについては、これ通常打ち合わせをやる場合には我々は録りませんけども、この場合にも存在しておりませんで、事務的なやり取りでございましたので、議事録等も作成はしてございません。


内容につきましては、学校においてこれまで児童に対して学習指導要領に基づいての件では、不足していた時数、あるいはどういう形でその児童に対して回復措置をしていくか、大学としてのその後のスケジュール等についての事務的なやり取りについて確認をさせていただいたかと承知していることでございます。


宮本岳志君

 

議事録がないというのは、にわかに信じがたいんですけれども、担当課にヒアリングをしたということは、誰が出席したかは特定できているということであります。どの部局が参加したのか、またその参加者の手控えやメモがあるかどうか、それは局長、確認しましたか。


文科省望月局長


昨年12月の打ち合わせの状況につきましては、関係課として、総合教育局人材政策課、高等教育局国立大学法人支援課、初等中等教育局教育課程課、3局にまたがっての会議で、それぞれの打ち合わせについては、どの人がどのような形で出て、どういうような確認をしたかということに関しては、もうすでにそれぞれの方々で把握しておりまして、統一的なそうした議事録は残ってございません。そうした打ち合わせの内容としては、先ほど申し上げた通りでございまして、議員にもお伝えをさせていただく通りでございます。


宮本岳志君

 

それぞれ特定できていて、それぞれでは確認をしていると。中身はですね。それで、事前に出していただいた10月10日に行われた会議の概要を見ますとですね、この会議概要には対応した部局がすべて書かれておりました。


そして12月の3回の打ち合わせ、この内容については、今局長が答えられた不足していた時数、回復措置の実施、その後のスケジュールに関するものという回答をいただいております。


その中身こそが重要だと思うんですね。10月10日の会議概要によりますと、「双方向の人事交流についても考えてみてはどうか」と文科省が言及した事実が、文科省提出ペーパーに記されております。それを受けた3回の打ち合わせなんですね、今の話は。

 

その3つ内容が少し語られましたが、その3つ目、その後のスケジュールとこういうわけですけれども、当然、大学側が「文科省から言われた」と言われる「まさかこのメンバーでこの4月を迎えるのではないでしょうね」というやり取りも、いわば、その後のスケジュールに関するものに含まれうるものであるということは否定できないと思います。


文科省が何を言い、奈良教育大側が何を言ったか、具体的なやり取りを確認するためのメモや手控え、議事録はないと聞いておりますが、とにかく個々の職員が、その際のやり取りをメモしたものも含めて全て出していただく、それを確認する必要があると私は思います。

 

ところがですね、総合教育政策局は、「強要した事実はない」などと繰り返すばかりで、探すつもりも確認するつもりもないかのような態度を続けております。


ここは大臣にお伺いしたい。いくらなんでも、こんな対応は非誠実だと思いませんか、大臣。

 

盛山文部科学大臣

 

先ほど局長がご答弁申し上げた通りでありまして、局の方では、つまり文部科学省側では、それなりに調査をしたと言うんでしょうかね。過去のやり取り等を含めてどうであったか、調べた上でのご答弁ではなかったかと思います。


宮本岳志君


文科省内ではそれなりに調査をした結果だと言うんだったら、その調査の結果を出すのは当然じゃないですか、大臣。

 

望月局長


今ほど大臣からご答弁をさせていただきましたけれども、打ち合わせにおきまして、個々の職員が職務に照らして大学側と事務的なやり取りをしたもの、それについては個々の職員がそれを確認した上で、大学が自ら対応しているというものでございまして、それについての概要等はございません。


そして、では、その関係課の職員が個々に残したメモについて、じゃ、あるんではないかという話かもしれませんけども、それは行政文書ではないというふうに考えてございまして、公文書の域を超えて個人メモの範疇に至りまして、打ち合わせの記録を省内で探すという必要があるとは考えてございません。


宮本岳志君

 

公文書たる会議録、公文書たる文書が残っていないから、そのようなメモも含めてプライバシーや個人情報は消していただいていいですよ。また、一つにまとめていただいてもいいですけれども、当委員会に提出していただきたいと思います。これも委員長、委員会の名前でぜひそういう資料の提出を求めていただきたい。

 

(田野瀬委員長)


ただいまの件につきましても、理事会で協議させていただきます。


宮本岳志君

 

さて、奈良附属小学校への介入は、国の疑惑と並んで、もう一つの疑惑があります。奈良県教委からの介入という疑惑があります。このことについて質問をしたいと思うんです。


まず、確認するんですけれども、「地教行法上、県教育委員会は国立大学の附属学校を所管していないし、指導助言する権限はない」これ、地教行法としては間違いないですね。


文部科学省矢野初等中等教育局長

 

お答え申し上げます。いわゆる地方教育行政法においては、文部科学大臣及び教育委員会相互間の関与のあり方として、指導助言等の規定等が置かれておりますけれども、教育委員会から国立大学附属学校への関与については規定されていないところでございます。


その上で、一般論で申し上げれば、都道府県教育委員会が人事交流等に関する検討を行うため、関係者である国立大学附属学校に対して連絡や問い合わせ等を行うことはあり得るものと考えております。


宮本岳志君


前半でいいんですよ。国立大学附属学校は国立大学が設置者でその自治のもとに運営されるものであって、その運営について、設置者でもない県教育委員会があれこれ口を出すのはお門違いということであります。


ところが、県教育委員会は、なんと、奈良教育大学附属小学校に限って独自の通知文書を発出をいたしました。資料としてお配りをしておりますけれども、県教育長から附属小学校校長宛ての通知であります。


資料2の5月30日付け通知を見ていただきたい。右上文書ナンバーは「号外」、左上にはわざわざ「公文書扱い」と書かれ、発出元は「奈良県教育委員会教育長」とあります。


通知文のタイトルは「奈良教育大学附属小学校における予備調査の実施について」でありまして、小学校内に立ち入って3つの内容を調査すると通知をしております。


調査内容の第1は「道徳科の年間指導計画について」でありますけれども地教行法上、県教育が国立大学附属小学校の道徳科の年間指導計画を調査する権限はありますか、初等中等教育局長。(あるわけない)

 

矢野局長 


一般論でお答え申し上げます。繰り返しとなりますが、いわゆる地方教育行政法においては文部科学大臣及び教育委員会相互の関与のやり方として指導助言等の規定を置かれておりますが、教育委員会から国立大学附属学校の関与については規定されていないところでございます。


一般論でさらに繰り返しになりますけれども、(繰り返さなくていいです)都道府県教育委員会が・・・。(委員長。いいですよ。今のところでいいですはい。)

 

宮本岳志君

 

繰り返さなくていいですからね。


調査内容の第2は、ある教諭の「令和5年度校務分掌の決定に至る過程について」。

調査内容の第3は、「その他、学習指導要領の適正な実施に疑義が生じている件について」

これが調査内容なんですね。


もう後半の話はいいですから、端的にこの2つについても県教委に調査の権限はないですね。


文部科学省矢野局長

 

お答え申し上げます。法令上規定のない教育委員会からの調査依頼については、任意で行われるものであると考えておりまして、依頼を受けた側に応答する義務はなく、回答を拒否した場合でも違法となるものではないと認識しております。


宮本岳志君

 

そんなこと聞いてないんですよ。したがって、法令上の根拠はないという答弁を、何か気を使ってそういう答弁されたのか分かりませんね。当然そのような権限はありません。どのような判断であろうと、法律上の所管外のことを行えば法律違反でありますし、通知は無効です。


この通知は、全教員に配布をされ、教員たちは「筋が違う」と抗議したということでありますが、その後、県教委自身が「県教委の所管を超える部分があったと認め、通知を6月7日に撤回した」と我が党の山村幸穂奈良県議に説明をしております。明らかに違法な通知だっただから撤回したんですね。

 

この通知について、文科省から奈良県教委に問い合わせをしたと聞いておりますけれども、この通知は文書で発出され、公文書となっております。これは公文書となっているんですよ。


私は「撤回した」と聞いておりますけれども、どのような形で撤回したか聞いておりますか、文科省。

 

文部科学省矢野局長

 

お答え申し上げます。えー、口頭で伝達されたことについては、奈良県教育委員会から聞いているところでございます。

 

宮本岳志君

 

そうなんですね。文書で発出した通知であるにもかかわらず、撤回については、口頭で校長に説明しただけだと聞いております。


その結果、校長は撤回の説明を聞き漏らしたのか、通知撤回の認識を持たず、教員にもその旨説明せず、違法な通知から10ヶ月も経った今年3月28日に、やっと県教委からの再度の確認で撤回を認識したと、こういうことのようであります。

 

現場の先生が「筋が違う」というのは当然でありましてそれほどに県教委は国立大学附属小学校を所管しないということはもう地教行政法の“イロハのイ”だからであります。


大臣。そんなね、大臣ね、“イロハのイ”もわきまえない通知を県教育長名で出した県教委。しかも撤回したのに、そのための通知も出していない県教委は、私は、法令遵守の点でやはり不十分だと思いますけれども、大臣、そう思いませんか。


盛山文部科学大臣


各都道府県の教育委員会から発出される通知の取扱いについては、それぞれの都道府県において適切に判断されるべきものであると考えますので、個別のコメントは控えさせていただきたいと思います。

 

宮本岳志君


私が言ってるのは、個別具体の問題や、入り組んだ複雑な話ではないんです。県教委の所管に関わる法的整理の問題。そもそも、地教行法上出せない通知を出して、そして撤回したのに、文書でも確認しないというのは、こんなずさんなことでいいのかっていうことを申し上げている。


その答弁しか、もしかしたら、できないのかもしれませんけどね、法的に所管でもない国立大学附属小学校になぜ当然のように通知を出してしまうのか、こういうことが生まれるのかさらに議論したいと思います。


附属小学校の最高責任者である当時の校長は、校長に赴任する前は、奈良県の下市町の教育長であり、その前は奈良県教育委員会の事務局教職員課主幹であったということを私は確認しておりますが、間違いないですね。

 

文部科学省望月総合教育政策局長

 

委員ご指摘の、奈良教育大学附属小学校の前校長の前職は、奈良県下市町の教育長であったと承知してございます。


宮本岳志君

 

まさに、県教委出身の人物でありますけれども、改めて確認をしたいと思います。国立大学附属学校の校長は、設置者である国立大学法人の管理下にある、すなわち国立大学法人の指導助言の下で職務を履行する、遂行する。これは間違いないと思うんですが、間違いないですね、高等局長。

 

池田高等教育局長

 

お答え申し上げます。先ほど委員おっしゃったように、国立大学附属の校長は当該国立大学法人の職員であり、任命権者である学長等による指導監督を受ける立場にございます。

 

宮本岳志君

 

これも当然すぎるほど当然の話だと思うんですね。ところが現実はそうなっていないんです。


1,2年したら帰っていく。教育委員会から派遣された校長がですね。また帰るわけですから、帰っていく教育委員会の意向に従って職務する。こういうことが、現場ではですね、ままあると。とりわけこの校長はですね、そういうことをされていたというふうに伺っております。


この小谷氏はどうだったかと、資料3をお付けしてあります。これはね、今年2024年4月23日のしんぶん赤旗でありますから、しんぶん赤旗の記者がインタビューしたのに対して、この前校長がお答えになっているわけですね。ですから当然、赤旗と分かって答えておられますから、「まずい」という意識はなく、答えておられるわけでしょう。


小谷氏は取材に対し、「『毛筆をしなくてもいいのか』と県の吉田教育長当時に相談した」とこう述べているわけですね。


また、この校長は、先ほどの5月30日付の県教育長の通知の調査受入れ、これを熱心に主張したと、現場から聞いております。


当時、小谷校長は設置者の大学ではなく県教委の指導を仰ぎながら仕事をしていた。こういうふうに言われているわけです。


しかも、県教委から来たのは、この校長だけではないんですよ。附属学校を統括する奈良教育大学の部門、附属学校部の部長も県教委メンバー。このように、県教委出身者で固めてしまったために、県教委に指導を仰いだり、県教委が附属学校自らの所管であるかのように振る舞ったり、これが違和感なく現場で受け入れられているということになっていると思うんですね。


これは、いくらなんでも地教行法上もおかしいと思うんですが、これは事務方でいいですけど問題ありませんか。


望月局長


国立大学附属学校の人事に関しましては、それぞれの大学におけるご判断によりまして、県の教育委員会、あるいは、市の教育委員会等との人事交流を行ったり、あるいは他の大学の職員との交流を行っていると考えてございまして、この奈良教育大学附属学校における人事交流につきましても、大学における意思としてご判断として行っているのと考えてございます。


宮本岳志君

 

大学の判断で済まないんですよね。


それではですね、今の体制はどうなっているかと。今年度はさらに多くの県教委メンバーが管理職になっております。先ほど申し上げた大学副学長と附属学校部の部長は、元奈良県教育委員会の事務局指導主事でありますけれども、資料4を見てください。現在の体制ですよ、これは。現校長は教育委員会退職者、副校長は不在。教頭と主幹教諭は教育委員会からの出向者。こうなっております。つまり全員が県教委の職員であります。


奈良国立大学機構のもう一方。もう一つの大学がここには入っているんですが、奈良女子大学、ここにも附属小学校があります。セットになって横に並んでますね。ここは校長、副校長、主幹。すべて大学教員になっております。奈良教育大との違いがくっきりしておりますね。


以前は国立大学教育学部附属学校の校長は、ほぼ全員がその大学の教授でありました。なぜそれがこれほどまでに変化したのか、激減したのか。これはですね、勝手に変わったんじゃないですよ。国の方針で変わったのではありませんか。


2017年8月29日、国立教員養成大学学部大学院付属学校の改革に関する有識者会議が取りまとめた「教員需要の減少期における教員養成・研修機能の強化に向けてー国立教員養成大学・学部、大学院附属学校の改革に関する有識者会議報告書」。この報告書にはどう書かれているか。その26ページ。早急に対応すべきことのうち「1、校長の常勤化」にどのように書いてあるか読んでいただけますか。望月さんです。

 

望月局長

 

ご指摘の箇所につきまして読み上げます。「各大学及び附属学校は、学校の実情に応じて、大学教員である校長が条件として責任体制を強化すること、あるいは、公立学校出身教員を常勤の校長として登用するとともに、大学に附属学校を統括する組織を置くことなどにより、大学による付属学校全体の有機的なつながりをもったガバナンス強化を進めること」。

宮本岳志君

 

まさに、国が指導して、国立大学附属学校に県教委の人間を引き入れた。県教委の人間が、今回の奈良のように附属学校を県教委の領地のように扱えばどうなるのか。


前校長は、朝日新聞のインタビューで、「子どもたちに悲しい思いをさせてしまった」と述べましたけれども、教育を壊し、子どもの心を傷つけるような結果になるわけであります。

資料5は、全国国立大学付属学校連盟のホームページであります。国立大学附属学校の使命として、「実験的で先導的な学校教育への取り組み」とありますね。


資料6は、全附連会報誌に載っている盛山大臣の挨拶であります。「国立大学附属学校が、より先導的な役割を果たしていただくことを期待しております」。大臣は、ここに出席をして、そう述べておられます。


大臣ね、国立大学附属学校は、歴史的に実験校としての役割を担い、かけがえのない役割を果たしてまいりました。これからもそうした役割を果たしていくべきだと私は思いますが、大臣のご感想をお伺いしたいと思います。


盛山文部科学大臣


今ご指摘の資料の通り、私そのようにご挨拶をしました。国立大学附属学校は、それぞれの学校の状況に応じて地域のモデル校としての役割を果たしていただきたい。そして、それと同時に、大学との連携によって実験的先導的な教育課題への取り組みをしていただき、その成果の普及を図っていくということが期待されているわけでございますので、その先ほどの資料につきましても、そういう認識の上で、国立大学の附属学校にはより先導的な役割を果たしてほしいということを発言したものでございまして、今の時点で、私もその考えについては変わっているものではありません。


宮本岳志君


実験的で先導的な役割を担ってきたわけですね。

 

国立大学の附属学校というと、何か試験で選抜されたエリートのような子どもたちばかりという誤解もあるんですが、特にこの奈良の場合は、特別支援教育にも大いに力を入れてましてね、奈良の教育大付属でなければこの子は育てられないのだと、保護者の方が望んで通っておられる子どもたちもいっぱいいるわけですよ。


そういう意味では、こういった歴史的な国立大学附属学校の役割をしっかりと踏まえて、校長等の派遣のあり方を見直すべきだということを提案して私の質問を終わります。

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