教員出向は文科省の意向なのか？

27日の保護者有志署名提出、大学組合連合との団体交渉にもかかわらず、奈良教育大学当局は、附属小学校正規教員の大規模な出向方針の姿勢をくずさず、保護者の要請、組合の要求は続けられているようです。

当初、学長はPTA役員に対し、人事を行う理由について、文科省が「法令違反をした教員が次年度も附小の教育を続けるのを避けて全員入れ替えるべき」という見解を持っており、大学はそれを受けて検討中であると説明したようです（PTA保護者有志署名の前文より）。

附属小教員に対しても、同様な説明がなされたと聞いています。

しかし、当サイトに打越さく良参議院議員から、以下のような情報をいただきました（打越議員からは掲載の許可をいただいています）。

「打越さく良参議院議員が、２月８日に、小暮聡子教員養成企画室室長補佐、須貝結子教員養成企画室教育大学係長に確認したところ、文科省は３年で全員出向が望ましいと言ったことはないという回答を得ている」

これが文科省の「公式見解」となるならば、学長の説明とは大きく食い違うことになります。

そのこともあってか、学長は最近になって文科省の関与を否定し、教員出向方針は大学独自の判断であると説明しだしています。

このような迷走が生じる背景には、「大学法人機構からすると、管轄下の附属学校で何らかの『不祥事』が表沙汰になることは、文科省への即時報告と共に、定期的な大学評価にかかわる自己点検等の結果報告にも入れることになり、運営費交付金の交付に影響が出る可能性が大いにある」（あいち民研緊急声明の折出健二氏論考,p.3）と考える大学当局に忖度が働くという大学法人と文科省の関係の構造上の問題があるのかもしれません。

どちらが虚偽の説明を行っているのかはわかりません。

いずれにしても、この教員出向方針に大義はないということを表しているのではないでしょうか。